よくあるご質問

可能です。中国・四国地区の国立大学法人等への就職を希望する方でも、第一次試験は採用希望地区に関わらず、受験に便利な地区を選択できますが、第二次試験は受験申込時に選択した採用希望地区の各国立大学法人等を受験することになります。中国・四国地区以外を採用希望地区に選択し、第一次試験に合格しても、中国・四国地区で採用されることはありません。ただし、事務系（図書）及び技術系区分の第一次試験合格者のうち、採用試験実施年度の10月1日以降、中国・四国地区以外の地区での採用も希望された方については、他地区において第二次試験を受験できることがあります。

大学卒業程度の内容で、全員が受験する教養試験は40題です。また、選択式ではなく、それぞれ全問必須解答となります。なお、出題区分については「試験の概要」に掲載してあります。試験問題の例題については、「第一次試験の例題」に掲載していますので、そちらをご覧ください。

大学を卒業していなくても受験できます。試験問題のレベルは大学卒業程度レベルですが、学歴や資格の有無は一切問いません。

受験申込はWEB受付のみとなります。受験申込受付期間にWEBサイトの「受験申込」からお申し込みください。

第一次試験に合格し、かつ各国立大学法人等が実施する第二次試験に合格しなければ採用となりません。

いいえ、そんなことはありません。日程が重ならない限り、複数の国立大学法人等を受験してかまいません。日程が重なった場合は、各国立大学法人等に問い合わせてください。

複数の採⽤予定機関を受験しており、他の採⽤予定機関の選考結果を待ちたい場合や、引き続き受験を希望しているなど、回答を保留したい場合は、採⽤内定の打診があった機関にその旨を伝えてください。回答を保留したことで、内定の打診を取り消す等の不利になる取り扱いは⾏いません。なお、採⽤内定の打診に対する回答の保留後は、内定を応諾する、しないに関わらず、回答を保留しているすべての機関に対して、必ず連絡をしてください。

第二次試験において、採用候補者を総合的に判断して採否を決定しますので、既卒者が不利ということはありません。

採用予定数は3月以降、WEBサイトに掲載されますが、各国立大学法人等の事情により変更する場合があります。最新の採用予定数は、WEBサイトを随時確認してください。

各国立大学法人等の欠員の状況などによって異なります。一般的には、翌年の4月1日ですが、既卒者は、それ以前に採用される場合があります。

基本的には採用された国立大学法人等内部での異動となります。国立大学法人等ごとに異なりますが、おおむね3年の間隔で各部署の仕事を経験し、組織の業務を把握できるように配慮しています。また、幅広く実務経験を積むために、他の国立大学法人、国立高等専門学校、国立青少年交流の家、国立青少年自然の家との人事交流を行っており、一定期間（原則3年）出向してもらうことがあります。

自分の希望や意見を記入できる身上調書の提出や、上司との面談などにより、自分の希望や個人的な事情を申し出ることができます。ただし、民間企業や公務員と同様、国立大学法人等の事情により、全て希望どおりになるわけではありません。配属先が希望と違っても、自分のキャリアアップにつなげてください。

国立大学法人等が独自に行う研修や、中国・四国地区内の各国立大学法人等が合同で行う研修、全国規模の研修など、さまざまな種類･規模の研修があります。
初任者研修、中堅職員研修などの、ほぼ全員が受講する階層別研修では、同じような立場の異なる部署で活躍する同僚と共に研修を行うので、お互いのスキルアップ、情報の共有などができます。また、階層別研修以外にも、実務や自分のスキルに合わせて、パソコン、語学、接遇研修などもあります。研修の実施方法についても、合宿が伴うもの、外部講師によるもの、民間企業や海外に派遣されるもの、自分で勉強したい科目を選んで学習する放送大学を利用するものなどがあります。選考により、文部科学省等に、研修生として派遣される制度もあります。
国立大学法人等職員は幅広い業務に対応する必要がありますが、初めての業務であっても対応できるように、さまざまな研修を実施しています。各国立大学法人等は、一人一人のキャリアアップを常にサポートしています。

詳しくはこちら

国が設置する行政機関から独立した法人になったことにより、自主的・自律的な大学の運営を行えるようになりました。学長のリーダーシップが強化され、新しい運営体制の構築が行われています。また、法人化後も基本的には国の財政措置により運営されていますが、外部資金の獲得など財政面においても、各法人に独自の努力が求められています。

公務員型の法人職員は、国家公務員法の規定が適用されますが、非公務員型の法人職員は、法人との労働契約に基づき雇用されます。そのため国家公務員法の体系にとらわれない、より柔軟で弾力的な雇用形態や給与体系、労働時間体系などを構築できるようになり、国立大学法人等の裁量が拡大されています。

健康保険および年金制度は、国家公務員共済組合制度が適用されており、国の制度と同様です。また、宿舎にも入居できます。（宿舎については、各大学等の状況によって入居できない場合があります。）

詳しくはこちら

障がいの程度によって、拡大文字による試験、点字による試験、解答時間の延長、車イスの使用、補聴器の使用等の受験特別措置が講じられる場合があります。中国・四国地区の会場で障がい者特別措置を希望される方は、「受験申込」を参照ください。他の地区の会場で障がい者特別措置を希望される方は、当該地区のWEBサイトをご確認ください。受験申込前に必ず第一次試験受験地区の採用試験事務室へメールにてご連絡ください。

国籍は問いませんが、日本国内における活動に制限のない在留資格が必要です。詳細は「試験の概要」をご覧ください。