国立大学法人等とは

国立大学は、平成16年4月から文部科学省が設置する国の機関から、「国立大学法人」という独立した機関になりました。同じく法人化した「独立行政法人国立高等専門学校機構」「独立行政法人国立青少年教育振興機構」などをまとめて、「国立大学法人等」と呼びます。

法人化後、国立大学法人等の職員は非公務員型の法人職員となり、採用試験も、人事院が実施する「国家公務員採用試験」から、「国立大学法人等職員採用試験」に変わりました。この試験は第一次試験を全国7つの地区（北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）ごとに行い、第二次試験を各国立大学法人等により行っています。

法人化により制度も変わり、国立大学法人等を取り巻く状況も日々変化しています。そのようななかで、運営の重要な一端を担う事務職員等の役割は、ますます期待されています。

国立大学法人等の未来を自ら創造し、国立大学法人等とともに成長するため、あなたの新しい感覚や、向上心、チャレンジ精神を発揮してみませんか。

採用について

国立大学法人等の職員になるためには、国立大学法人等が全国を7地区「北海道地区、東北地区、関東甲信越地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区」に分けて実施する国立大学法人等職員統一採用試験を受ける必要があります。
現在では、「国立大学法人等職員統一採用試験」と並行して、各国立大学法人等で独自の採用試験を行っている機関もあります。
中国・四国地区の国立青少年交流の家及び国立青少年自然の家については、本採用試験から直接の採用は行っていませんが、地区内の国立大学法人等と人事交流を行っています。

MOVIE 概要説明

若者雇用促進法に基づく情報提供

「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）に基づき、下記項目について、23機関の情報の提供をおこなっています。

①募集・採用に関する状況	過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
②職業能力の開発・向上に関する状況	研修の有無及び内容
③企業における雇用管理に関する状況	役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく情報提供