試験の概要
令和6年度
試験の日程
受付期間 |
令和6年5月15日(水)10時00分~5月29日(水)17時00分(受信有効) |
第一次試験日 (教養試験) |
令和6年7月7日(日) (開始時刻)10時00分 (終了時刻)12時00分 |
第一次試験 合格者発表日 |
令和6年7月25日(木)9時30分 |
第二次試験 (面接考査等) |
採用希望地区内の各国立大学法人等で行います ※事務系(図書)の第一次試験合格者には、8月3日(土)に図書系専門試験(筆記試験)を行います |
最終合格者発表 | 面接考査等の後、随時、各国立大学法人等から通知します |
受験資格
平成6年(1994年)4月2日以降に生まれた者
※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、上記のとおり募集します。(雇用対策法施行規則第1条の3第1項3号のイ)
ただし、次の者は試験を受けられません。
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
- 懲戒解雇又はこれに相当する処分を受けたことのある者で、その処分の日から2年を経過していない者
- 日本国内における活動に制限のない在留資格を有しない者 (※)
※以下の在留資格を有する場合は受験可能です。
・永住者
・特別永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者
(「出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)」別表第二参照)
在留資格は、申込時点で保有し、かつ第一次試験日まで有効である必要があります。
上記の在留資格を有する方は、受験申込が完了しましたら、在留カードなど在留資格が確認できる証明書等の写し(以下、確認書類)を、第一次試験受験地区の採用試験事務室へ速やかに提出してください。
【確認書類提出期限:令和6年6月5日(水)】
上記期日までに確認書類の提出がない等、受験資格を満たす在留資格を有する事実を採用試験事務室で確認できない場合は、試験を受けられません。
試験区分及び業務内容
試験区分 | 業務内容 | ||
---|---|---|---|
事務系 | 事務 | 国立大学法人等の事務局又は学部等の事務部において、総務、人事、企画、財務会計、学生支援、研究支援、国際交流、附属病院における医療支援等の業務に従事します。 | |
図書 | 国立大学法人等の附属図書館又は学部等の図書室において、学術情報サービスに従事します。 | ||
技術系 | 施設系 |
電気 | 主に国立大学法人等の事務局又は学部等の事務部において、教育・研究棟等の建物・施設・設備の計画、設計、工事の発注、維持保全等を計画し維持する業務に従事します。 |
機械 | |||
土木 | |||
建築 | |||
教育研究系 |
電気 | 主に学部の学科や大学院研究科の専攻又は附置研究所の研究部門等において、各専門分野に応じた各種研究、実験、測定、分析、検査等の支援業務及び学生・大学院生の実験実習の技術指導等に従事します。 | |
機械 | |||
土木 | |||
建築 | |||
化学 | |||
物理 | |||
電子・情報 | |||
資源工学 | |||
農学 | |||
林学 | |||
生物・生命科学 |
注意事項
- 令和6年4月18日(木)時点で採用予定のない試験区分については追加募集を含め令和6年度の採用はありません。
- 申込むことができる「試験区分」は一つに限ります。受験申込受付期間の終了後は変更することはできません。
- 技術系区分の業務内容の詳細については、 技術系職業務内容一覧をご覧ください。
- 各国立大学法人等では、上記職員採用試験とは別に独自で選考を行う場合があります。各国立大学法人等のWEBサイトでご確認ください。
試験の方法及び内容等(日本語による出題となります。)
第一次試験 多肢選択式による筆記試験(大学卒業程度)
試験種別・試験時間 |
出題数 |
試験の内容 |
教養試験(120分) | 40題全問 必須解答 |
多肢選択式による筆記試験(大学卒業程度)
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第二次試験 面接考査等
- 事務系(事務)
各国立大学法人等ごとに、第一次試験合格者に対して個別に日程を設定して実施します。
- 事務系(図書)
第一次試験合格者に対して、別途図書系専門試験(筆記試験)を実施しますのでご留意ください。
図書系専門試験を実施した後、各国立大学法人等ごとに面接考査等を個別に日程を設定して実施します。
詳しくは、各地区図書系専門試験委員会WEBサイトをご確認ください。
(中国・四国地区図書系専門試験委員会WEBサイトはこちら ) - 技術系
各国立大学法人等ごとに、第一次試験合格者に対して個別に日程を設定して実施し、専門的知識について考査します。
採用希望地区・第一次試験受験地区
採用希望地区
国立大学法人等職員統一採用試験は、全国を7地区に分けて実施します。そのため、受験申込時に7地区から1地区のみ、採用を希望する国立大学法人等の所在地区を選択する必要があります。複数の地区を受験することはできません。採用を希望する国立大学法人等がどの地区にあるのか、予め各地区採用試験事務室ホームページでご確認のうえお手続きください。
第一次試験受験地区
国立大学法人等職員統一採用試験の第一次試験を受験する地区については、採用希望地区に関わらず、受験に便利な地区を選択することができます。中国・四国地区の試験会場は、第一次試験についてをご確認ください。
注意事項
- 第一次試験受験地区は受験申込の際の試験会場予約完了、採用希望地区は受験申込自体の完了をもって確定となります。いずれも確定後の変更はできませんので、それぞれ希望する地区を間違えないよう、手続き時は十分ご注意ください。
- 第一次試験合格者に対し行われる第二次試験は、受験申込時に選択した採用希望地区の各国立大学法人等で実施する試験となるため、試験地は機関によって異なります。
合格者の決定等
- 第一次試験の合格者は、採用希望地区の実施委員会が教養試験の結果に基づき決定します。
- 第一次試験合格者には、採用希望地区の採用試験事務室から「第一次試験合格者通知」を、登録されているPCメールアドレスおよび国立大学法人等グループ会員サービスマイページ上のレターに送信します。詳しくは、第一次試験合格発表をご確認ください。
- 第一次試験の合格者は、「第一次試験合格者名簿」に登載され、当該名簿は採用希望地区の実施委員会において第一次試験合格者発表日から翌年度の第一次試験合格者発表日の前日まで保管します。各国立大学法人等は、欠員が生じた場合にその都度、当該名簿に基づき第二次試験を実施します。
- 受験資格がないこと又は受験申込の入力事項に虚偽の内容があることが明らかになった場合は、第一次試験の合格を取り消します。
- 第二次試験の合格者には、各国立大学法人等から直接連絡します。詳しくは、採用予定がある各国立大学法人等のWebサイトでご確認いただくか、人事担当部署に直接問い合わせてください。詳しくは、第二次試験についてをご確認ください。
- 採用予定時期は、概ね令和6年4月1日となりますが、既卒者の場合は各国立大学法人等の欠員の状況によっては第二次試験合格後、直ちに採用されることがあります。