共済組合について

　共済組合は，国家公務員（国立大学法人職員を含む。）の相互救済を目的とし，各省庁ごとの所属職員で組織されています。
　文部科学省には文部科学省共済組合があり，職員となった者（非常勤職員を除く。）は，その職員となった日から文部科学省共済組合の組合員の資格を
取得し，マイナ保険証の利用登録を確認後，「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が交付されます。
　退職・転出等により組合員でなくなったときは，交付されている全て（組合員・被扶養者証，限度額適用認定証，資格確認書など）を速やかに返却してください。
　また，被扶養者が扶養の取消要件に該当することとなった場合も全て（被扶養者証，資格確認書など）を速やかに返却してください。
※「資格情報のお知らせ」に関しましては，返却不要となっております。（裁断する等，適切に処理をお願いします。）

　共済組合では，組合員の「掛金」と国または国立大学法人等の「負担金」を財源として，組合員とその家族の生活向上に資するため，次のような事業を行っています。


事　　業	内　　　容	担当係
短期給付	組合員とその被扶養者の病気・けが・出産・死亡または災害などに対して必要な給付を行い，生活の安定を図っています。	福利厚生グループ共済組合担当
長期給付	組合員の退職・障害・死亡に対して年金などの給付を行い，老後の生活基盤を支えています。	福利厚生グループ福利厚生担当
福祉事業	病気の予防と診療・保養施設の運営，資金の貸し付け，貯金の受け入れなど，組合員とその被扶養者の福祉の向上を図っています。	福利厚生グループ共済組合担当

　上記の事業に必要な経費は，組合員の給与から控除される掛金と、国または国立大学法人等の負担金によって賄われています。
　掛金および負担金の標準報酬月額に対する掛金率等は，次表のとおりです。

2025年度

　期末手当等に係る掛金の額は，組合員が受けたその期末手当等の額の千円未満の端数を切り捨てた額に，標準報酬月額と同一の掛金の割合を乗じて決定されます。

　介護掛金および介護負担金は，４０歳以上６５歳未満の介護保険第２号被保険者に係るものです。